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2017年10月 1日 (日)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(1、2日 単位・レベル) 
書類送検だけでいいのか?
【治安うんちく】

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 残土で埋め立てるべき処分場に建設廃材を不法投棄したとして、東証1部上場の中堅ゼネコンの元執行役員(69)ら5人が神奈川県警に逮捕された。
 5人は平成27年9月から28年6月まで横須賀市内の処分場に建設廃材約400トンを不法に捨てた疑い。
 こうした産業廃棄物の不法投棄―警察庁によると、バブル期だった昭和63年の産業廃棄物不法投棄事件数は476件あったが、バブルが崩壊した後の平成5年には244件に減少した。景気の低迷が建設業界などにも影響したものと見られる。
 しかし、景気の回復期に入った同10年には304件と増加傾向を示して、同14年には倍増して682件になった。バブル崩壊で土地の値段が下落。回復傾向に入るとマンションなどビル建設が増加。それに伴い廃棄物も増加したものと見られる。
 経済産業省の数字になるが14年には沖縄県で5万9000トンが不法投棄された事件をはじめ北海道では函館市で2万1300トンも捨てられるなど全国で大量投棄が続発した年だった。
 警察庁の数字に戻るが、その後は減少傾向が続き27年には236件と少なくなっている。
 投棄の要因はトップにあるのが処理経費の節減。平成14年には682件のうち経費節減は483件もあった。そして最初から不法投棄が目的だったのは134件。勿論、無許可業者による投棄が174件も含まれている。
 それにしても一部上場の建設会社の不法投棄は考えられないことだが、経費節減が動機というよりも、残土よりも高い処分料を徴収すること、すなわち金儲けが狙いだったと言う。約2年半で約1億円を不正に売り上げたとみられているが、県警は書類送検する方針だという。
 過去の例をみると昭和40年代後半に瀬戸内海東部に位置する小島に、廃油や汚泥、廃プラスチックなど、約91万トンの廃棄物を投棄した企業には、罰金50万円、懲役10月執行猶予5年の刑罰が科せられている。
 さらに、青森と岩手の県境の原野に汚泥やゴミ固形物など、82万立方㍍が捨てられた事件では不法投棄をした処理業者には罰金2000万円が言い渡されている。
 さらにさらに、山梨県大月市の解体業者が解体による産業廃棄物11立方㍍を不法法投棄した事件では代表者に懲役2年(執行猶予3年と100万円の罰金。法人には300万円の罰金)が言い渡されるなど厳しい罰則が伴っている。大手でしかも金儲けのためという悪質さなのに書類送検で良いのだろうか…
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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