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2017年10月29日 (日)

高齢者振り込み制限拡大 ATMの詐欺防止に効果 70歳以上対象 九州11行導入(29日)西日本

九州の地方銀行や信用金庫で、高齢者の現金自動預払機(ATM)の機能を制限する動きが広がっている。ATMからお金を振り込ませる詐欺を防ぐ狙いだ。一定期間利用していない70歳以上を対象にした、振り込み機能の停止や限度額の引き下げなどが柱。警察庁の要請を受け、九州の地銀18行のうち6行が既に導入、5行も年内に開始する。早くも被害を防ぐ効果が確認されている。
 「把握している振り込め詐欺の半分ぐらいには効果がある」。12月からATMからの振り込みを制限する佐賀銀行(佐賀市)の陣内芳博頭取は25日の会見で強調した。サービス低下の懸念には「何らかの形で(詐欺を)止めないといけない。多少のご不便をかけても、ご理解していただくしかない」と語った。
 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)=福岡市=も11月13日から、過去3年間キャッシュカードや通帳でATMから振り込みしていない70歳以上を対象に、ATMでの振り込みをできなくする。70歳以上の9割、全体でも2割弱が対象になる。
 FFG傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の3行で一斉に開始。商業施設や駅などの店舗外も含め、全てのATM(2055台)で導入する。「高齢者を対象にする詐欺の大半が防げる」(FFG事務統括部)と期待する。
 各金融機関は今年、相次いで対策を導入。内容はそれぞれ異なるが、既に効果が出ている。肥後銀行(熊本市)は8月から振り込みや引き出しなどに30万円の制限を設けた。導入前の1~7月に34口座で被害届が出されたが、導入後は1回も確認されず、熊本県警から10月に感謝状を贈られた。「お客さまの大事な預金を守ることができた」(経営企画部)と胸を張る。
 別の地銀では、70代の女性顧客が商業施設の無人ATMからお金を振り込もうとした際、利用に制限がかかっていたため、繰り返し「エラー」の表示が出た。女性が銀行に問い合わせ、詐欺だと発覚したという。
■全国では270金融機関
 警察庁と金融機関が「ATM利用制限」に踏み切った背景には、特殊詐欺の広がりがある。
 2016年の九州・沖縄の特殊詐欺被害は767件、阻止1086件だった。ATM近辺の警戒などで阻止率は58・6%となり、12年の26・1%に比べると改善。しかし被害件数は12年の582件から増加しているのが実態だ。
 このため警察庁は、各都道府県警を通し、地方でシェアが高い地場金融機関に対しATM利用制限を要請していた。警察庁によると、8月末で46都道府県の270金融機関がATM制限を導入。内訳は地銀44▽信用金庫201▽信用組合25-で、75件の被害阻止を確認できたという。
 また、メガバンクや流通系など地銀以外にも協力を要請。警察庁の担当者は「全国規模の金融機関にも働き掛けたい」とする。検討を始めた大手銀行もある。
 導入した金融機関側にとっても、利用制限でサービスは低下するが、詐欺防止効果の方が大きいとの判断がある。特に、医療費や税金などの還付手続きを装う「還付金詐欺」の対策に有効だという。還付金詐欺では、人の目が多い金融機関店舗のATMを避け、高齢者を商業施設やコンビニなどの無人機に誘導するなど、手口が巧妙化している。利用制限をかければ、ATMからの振り込みを阻止できるメリットがある。
 ただ、電子マネーやキャッシュカードを使った新たな手口も出ており、今後も官民挙げた踏み込んだ対策が求められている。=2017/10/29付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/369635

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