高齢者振り込み制限拡大 ＡＴＭの詐欺防止に効果 ７０歳以上対象 九州１１行導入（２９日）西日本

九州の地方銀行や信用金庫で、高齢者の現金自動預払機（ＡＴＭ）の機能を制限する動きが広がっている。ＡＴＭからお金を振り込ませる詐欺を防ぐ狙いだ。一定期間利用していない７０歳以上を対象にした、振り込み機能の停止や限度額の引き下げなどが柱。警察庁の要請を受け、九州の地銀１８行のうち６行が既に導入、５行も年内に開始する。早くも被害を防ぐ効果が確認されている。
　「把握している振り込め詐欺の半分ぐらいには効果がある」。１２月からＡＴＭからの振り込みを制限する佐賀銀行（佐賀市）の陣内芳博頭取は２５日の会見で強調した。サービス低下の懸念には「何らかの形で（詐欺を）止めないといけない。多少のご不便をかけても、ご理解していただくしかない」と語った。
　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）＝福岡市＝も１１月１３日から、過去３年間キャッシュカードや通帳でＡＴＭから振り込みしていない７０歳以上を対象に、ＡＴＭでの振り込みをできなくする。７０歳以上の９割、全体でも２割弱が対象になる。
　ＦＦＧ傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の３行で一斉に開始。商業施設や駅などの店舗外も含め、全てのＡＴＭ（２０５５台）で導入する。「高齢者を対象にする詐欺の大半が防げる」（ＦＦＧ事務統括部）と期待する。
　各金融機関は今年、相次いで対策を導入。内容はそれぞれ異なるが、既に効果が出ている。肥後銀行（熊本市）は８月から振り込みや引き出しなどに３０万円の制限を設けた。導入前の１～７月に３４口座で被害届が出されたが、導入後は１回も確認されず、熊本県警から１０月に感謝状を贈られた。「お客さまの大事な預金を守ることができた」（経営企画部）と胸を張る。
　別の地銀では、７０代の女性顧客が商業施設の無人ＡＴＭからお金を振り込もうとした際、利用に制限がかかっていたため、繰り返し「エラー」の表示が出た。女性が銀行に問い合わせ、詐欺だと発覚したという。
■全国では２７０金融機関
　警察庁と金融機関が「ＡＴＭ利用制限」に踏み切った背景には、特殊詐欺の広がりがある。
　２０１６年の九州・沖縄の特殊詐欺被害は７６７件、阻止１０８６件だった。ＡＴＭ近辺の警戒などで阻止率は５８・６％となり、１２年の２６・１％に比べると改善。しかし被害件数は１２年の５８２件から増加しているのが実態だ。
　このため警察庁は、各都道府県警を通し、地方でシェアが高い地場金融機関に対しＡＴＭ利用制限を要請していた。警察庁によると、８月末で４６都道府県の２７０金融機関がＡＴＭ制限を導入。内訳は地銀４４▽信用金庫２０１▽信用組合２５－で、７５件の被害阻止を確認できたという。
　また、メガバンクや流通系など地銀以外にも協力を要請。警察庁の担当者は「全国規模の金融機関にも働き掛けたい」とする。検討を始めた大手銀行もある。
　導入した金融機関側にとっても、利用制限でサービスは低下するが、詐欺防止効果の方が大きいとの判断がある。特に、医療費や税金などの還付手続きを装う「還付金詐欺」の対策に有効だという。還付金詐欺では、人の目が多い金融機関店舗のＡＴＭを避け、高齢者を商業施設やコンビニなどの無人機に誘導するなど、手口が巧妙化している。利用制限をかければ、ＡＴＭからの振り込みを阻止できるメリットがある。
　ただ、電子マネーやキャッシュカードを使った新たな手口も出ており、今後も官民挙げた踏み込んだ対策が求められている。＝2017/10/29付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/369635