警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１、２日　単位・レベル）　
書類送検だけでいいのか？
【治安うんちく】

　残土で埋め立てるべき処分場に建設廃材を不法投棄したとして、東証１部上場の中堅ゼネコンの元執行役員（６９）ら５人が神奈川県警に逮捕された。
　５人は平成２７年９月から２８年６月まで横須賀市内の処分場に建設廃材約４００トンを不法に捨てた疑い。
　こうした産業廃棄物の不法投棄―警察庁によると、バブル期だった昭和６３年の産業廃棄物不法投棄事件数は４７６件あったが、バブルが崩壊した後の平成５年には２４４件に減少した。景気の低迷が建設業界などにも影響したものと見られる。
　しかし、景気の回復期に入った同１０年には３０４件と増加傾向を示して、同１４年には倍増して６８２件になった。バブル崩壊で土地の値段が下落。回復傾向に入るとマンションなどビル建設が増加。それに伴い廃棄物も増加したものと見られる。
　経済産業省の数字になるが１４年には沖縄県で５万９０００トンが不法投棄された事件をはじめ北海道では函館市で２万１３００トンも捨てられるなど全国で大量投棄が続発した年だった。
　警察庁の数字に戻るが、その後は減少傾向が続き２７年には２３６件と少なくなっている。
　投棄の要因はトップにあるのが処理経費の節減。平成１４年には６８２件のうち経費節減は４８３件もあった。そして最初から不法投棄が目的だったのは１３４件。勿論、無許可業者による投棄が１７４件も含まれている。
　それにしても一部上場の建設会社の不法投棄は考えられないことだが、経費節減が動機というよりも、残土よりも高い処分料を徴収すること、すなわち金儲けが狙いだったと言う。約２年半で約１億円を不正に売り上げたとみられているが、県警は書類送検する方針だという。
　過去の例をみると昭和４０年代後半に瀬戸内海東部に位置する小島に、廃油や汚泥、廃プラスチックなど、約９１万トンの廃棄物を投棄した企業には、罰金５０万円、懲役１０月執行猶予５年の刑罰が科せられている。
　さらに、青森と岩手の県境の原野に汚泥やゴミ固形物など、８２万立方㍍が捨てられた事件では不法投棄をした処理業者には罰金２０００万円が言い渡されている。
　さらにさらに、山梨県大月市の解体業者が解体による産業廃棄物１１立方㍍を不法法投棄した事件では代表者に懲役２年（執行猶予３年と１００万円の罰金｡法人には３００万円の罰金）が言い渡されるなど厳しい罰則が伴っている。大手でしかも金儲けのためという悪質さなのに書類送検で良いのだろうか…
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。