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2017年9月 5日 (火)

東京都内のJKビジネス37店 8月末までに届け出 「悪質店舗は取り締まり強化」(5日)産経

女子高生らによる親密なサービスを売りにした「JKビジネス」を規制する東京都条例に基づき、都公安委員会へ営業を届け出た店は37店舗に上ることが、警視庁少年育成課への取材で分かった。JKビジネスに特化した規制条例は全国初で、7月1日の施行前から営業していた店は8月31日までに届け出るよう定めていた。
 少年育成課によると、都内のJKビジネス店は5月末で140店舗、6月末で76店舗を確認していた。今後は無届け店舗の有無を含め、実態把握を進める方針。
 条例に従って営業を届け出た37店舗の内訳では、秋葉原地区を管轄する万世橋署管内が13店舗で最多だった。池袋署管内の12店舗、新宿署管内の5店舗と続いた。
 条例はJKビジネス店で提供するサービスについて、男性客にマッサージする「リフレ」や「散歩」など5種類の営業形態に分類し、それぞれ届け出を義務化。37店舗の営業形態別では計82件で、リフレが最も多い30件で4割近くを占めた。少年育成課の大八木清高課長は「今後、無届けの店舗を含め、悪質な店舗は取り締まりを強化する」と話した。
http://www.sankei.com/affairs/news/170905/afr1709050007-n1.html

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