警視庁とホンダ 交通安全対策で協定結ぶ（２８日）テレビ朝日

車が急ブレーキを多く掛けた場所を把握して交通事故を防ごうと、警視庁と大手自動車メーカー「ホンダ」が協定を結びました。
　ホンダは、純正のカーナビを搭載した約200万台の車から走行中の速度のデータや渋滞情報などを収集しています。これらをもとに車が急ブレーキを多く掛けた都内3800カ所、144万件分のデータを警視庁に提供する協定を結びました。警視庁はこのデータをもとに、早ければ11月末から信号の切り替わるタイミングの変更や街灯の配置、道路の整備などの対策を行うということです。警視庁が交通安全の取り組みで民間企業のデータを利用するのは初めてとなります。都内では26日までに116人が交通事故で死亡していて、去年の同時期に比べて4人増えています。
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