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2017年9月10日 (日)

再審制度見直し九州から問う 弁護士や刑法学者 法改正求め本出版(10日)西日本

九州で刑事裁判のやり直しを求めている弁護団でつくる九州再審弁護団連絡会は、再審制度が抱える問題に焦点を当てた本を出版した。九州では昨夏以降、熊本県宇城市(旧松橋町)で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」と、鹿児島県大崎町で79年に男性の変死体が見つかった「大崎事件」で再審開始決定が相次いでおり、そこで浮かんだ問題を法整備で改めるよう訴えている。
 書名は「緊急提言! 刑事再審法改正と国会の責任」(日本評論社)。同連絡会に所属する六つの再審事件の弁護士と九州を中心とする刑法学者ら計18人が執筆した。
 松橋事件の三角恒弁護士は、再審請求の前段階で開示された証拠が開始決定の決め手となったことから「捜査機関が持つ全ての証拠を開示する仕組みが必要」と指摘。大崎事件の鴨志田祐美弁護士は、開始決定に対する検察の不服申し立て(即時抗告など)が無実の人を救済する再審制度の目的に反するとして、禁止を唱えている。
 福岡県飯塚市で92年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の徳田靖之弁護士は、「犯人」特定につながった血液を含む遺留物が捜査段階の鑑定で使い切られ、再鑑定が不可能となった点を問題視。2010年に再審無罪となった「足利事件」では精度が高まった最新のDNA鑑定が決め手になったことを挙げ、捜査機関に証拠の適切な保管を義務付け、再鑑定できない場合は証拠能力を否定する規定が必要と訴えた。
 再審制度を巡る法整備が進む欧米や韓国の現状も紹介。松橋、大崎、飯塚の3事件では本年度中にも上級審が再審開始の可否判断を示す可能性があり、鴨志田弁護士は「問題を放置せず、今こそ九州から再審制度を変えたい」と話す。 A5判355ページ、4320円。

=2017/09/10付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/357379

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