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2017年9月23日 (土)

通学路見守りは「教員の業務外」 中教審部会が分担案(23日)日経

教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の特別部会は22日、登下校時の見守りや各種の調査への回答など、一部を教員が行っている5つの業務は「学校以外か教員以外が担うべきだ」とする対応案を示した。部活動は「地域単位の取り組みに移行し、将来は学校以外が担う業務として整理し得る」としている。役割分担を明確にして教員の負担を減らす。
 部会では教員が授業指導に集中できるよう、教員が負担しがちな11の業務について役割分担の在り方を議論してきた。
 基本的に教員の業務外と判断されたのは「登下校時の通学路の見守り」「放課後以降のパトロール、補導時の対応」「教育以外に関する調査への回答」「給食費などの徴収・管理」「地域ボランティアとの連絡調整」の5つ。地域や教育委員会、事務職員、保護者などで分担する案を示した。
 教員の負担が特に問題になっている部活動は「他にふさわしい者がいる場合、必ずしも教員が担う必要はない」とし、部活動指導員ら外部人材の活用を進める。
 「成績処理や教材準備」「いじめや虐待、支援が必要な生徒指導への対応」「休み時間の対応」などについては教員が担う必要があると指摘。一部をスクールカウンセラーなどの専門職員が受け持つ、書類を簡素にするといった工夫を促した。
 出席した委員からは役割分担を徹底するため、「専門員らの配置を増やす必要がある」「(安全に関わる業務は)責任の所在を明確にする法整備が必要」といった声があがった。対応案は年内に発表する中間まとめに盛り込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HAS_S7A920C1CR8000/

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