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2017年9月27日 (水)

架空請求の「はがき」相次ぐ 九州で相談1500件以上 法務省機関名装い「訴訟」通知(27日)西日本

            

 法務省の関連機関を装い、訴訟を起こされたなどという虚偽の内容のはがき=写真=を送りつける架空請求が全国で多発している。九州7県の消費生活センターには、今年に入り計1500件以上の相談があり、実際に現金をだまし取られる被害も福岡県や大分県などで発生。法務省がホームページで注意を呼び掛けている。
 はがきには「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と記載され、民事訴訟の訴状が提出されたとする内容。実在しない「民事訴訟管理センター」の電話番号が記され、電話をすると最終的に金銭を要求される。
 各県の消費生活センターによると、相談は今年に入って急増。九州各県の9月までの相談件数は未集計の熊本を除き、少なくとも▽福岡984件▽佐賀64件▽長崎136件▽大分180件▽宮崎129件▽鹿児島101件-に上る。
 大分県の50代の女性は、はがきの番号に電話し、弁護士を名乗る相手から、裁判を取り下げる手数料の名目で50万円を要求された。同県内の別の女性は、プリペイド式「電子マネー」を買い、記載されたID番号を伝えるよう言われ、10万円をだまし取られた。
 各県の消費生活センターは「裁判所から、はがきで訴訟の連絡が来ることは絶対にない。はがきが来たら無視してほしい」と呼び掛けている。=2017/09/27付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/361619

                    

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