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2017年9月29日 (金)

ギャンブル依存症疑い、320万人、厚労省調査、諸外国と比べ高く(29日)日経

厚生労働省は29日、ギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象にした2017年度の面接調査の中間結果を公表した。生涯で依存症が疑われる状態になった人は3.6%(前年度比0.9ポイント増)と推計。国勢調査のデータに当てはめると約320万人にのぼる計算になる。
 前回は対象を都市部の住民に限っていたが、今回は地方に住む人も含めており、実態をより正確に反映している。諸外国と比べ日本の割合は高く対策が急務になっている。
 今年度の調査は、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出。16年度調査の4.5倍となる20~74歳の1万人に対象を広げて面接を行い、4685人分の有効回答を得た。 その結果、過去にギャンブル依存症が疑われる状態になった人は158人(3.6%)。20~74歳の全人口にあてはめると約320万人という規模になる。男女の内訳でみると、男性は6.7%、女性は0.6%と、男性に依存症が疑われる人が多い。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人(2.9%)だった。
 厚労省は13年度にも全国調査を行っており、この時は約536万人(4.8%)と推計していた。調査を担当した研究班は、「調査方法が違い増減は評価できない」としている。
 直近1年のギャンブル経験から依存症が疑われたのは32人(0.8%)。20~74歳の全人口にあてはめると約70万人となる。過去1年以内にギャンブルに使った平均額は月約5万8千円だった。
 ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)であり、日本の割合の高さが目立つ。
 一方、直近1年の依存症が疑われる人の割合では、米国は1.9%(01年)と日本よりも高く、日本は英国の0.8%(00年)と同水準だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H65_Z20C17A9CR8000/

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