警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２９、３０日　単位・レベル）　
犯罪収益移転防止法の送致増加
【治安うんちく】

　銀行口座の開設はキャッシュカードなどを郵送で受け取ることが本人確認のひとつだった。ところが、銀行口座などを開設する際に必要な手続きをインターネットでできるようにする動きに合わせて、マネーロンダリング対応として本人確認方法を規定している犯罪収益移転防止法の施行規則を改正する方向で調整が進められている。
　ところが今年に入り、その犯罪収益移転防止法の送致件数が増加していることが分かった。
　同法は入国管理法、児童買春児童ポルノ法などと併せた特別法。警察庁によると特別法の送致件数は今年８月現在、４万６８１２件で前年同期に比べて１４１件の減少。
　軽犯罪法が５７４件も減り５７５８件になったことや覚醒剤取締法も２５５件減って９０７９件になったことなどが要因とみられる。
　一方で増加したのは犯罪収益移転防止法と出入国管理及び難民認定法などだ。特に犯罪収益移転防止法は４７７件も増加して１６２５件になった。
　さらに訪日外国人の増加から入管法も４０１件増加し２７５９件になった。法務省によると平成２８年に同法違反で退去強制手続をとった外国人は，なんと１万３３６１人いるという。さらに全国で２３４４カ所も摘発されている。難民を装ったテロリストが問題になっている最中でもあり、しっかりした取り締まりを願いたいものである。
　他に児童買春・児童ポルノ法犯が２９７件増えて２１６１件になったことも注目される。中高生を買春し裸を撮影したとして、このほど大阪府警に同法違反の疑いで４９歳の男が逮捕された。なんと男は「中高生約30人を買春した」と供述し、パソコンに約1100枚のわいせつな画像が保存していた。
　人間として許し難い極めて卑劣な犯罪。厳罰を臨む。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。