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2017年8月26日 (土)

逮捕の暴力団員6割不起訴 弱体へ軽微でも対象に(26日)共同

指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)が指定暴力団神戸山口組(本拠地・淡路市)と分裂して27日で2年となる。兵庫県警暴力団対策課がこの間に逮捕した暴力団員に対する検察庁の処分結果について神戸新聞社が集計したところ、少なくとも6割が不起訴になっていたことが分かった。暴力団員に限らない逮捕・勾留された人の全国的な不起訴率は30%台とされ、県警が暴力団組織の封じ込めを狙い、軽微な違反でも逮捕に踏み切っている現状がうかがえる。
 山口組分裂後の2015年8月28日から今月25日までの間、県警暴力団対策課が報道機関に逮捕を公表した暴力団員延べ160人の処分結果を調べた。一部には暴力団員と共犯関係の一般人や元組員も含む。
 不起訴となったのは、全体の61%に当たる98人。うち現役の暴力団員と確認されたのは63人だった。
 罪名別では、詐欺容疑が最多の53人。携帯電話を他人名義で購入したり、身分を隠して金融機関のカードを作成したりするなど、暴力団排除を定める企業の規定に反する事例が目立つ。また、車検証の使用者欄に別人を記載していたなどとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑での逮捕者も15人いた。
 一方、起訴された62人の内訳は、公判請求が49人、略式起訴が13人。それぞれに占める現役の暴力団員は29人と8人だった。殺人罪や傷害罪に問われた暴力団員のうち、3人(実数2人)は公判で無罪となった。
 県警や警察庁は、逮捕者の処分結果を集計していないとする。
 検察庁によると、全国の検察、警察が手掛けた事件(自動車事故の道交法違反事件などは除く)で逮捕・勾留されたのは15年が約10万7千人で、うち不起訴になったのは38・1%。11年から5年間の平均は34・9%だった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010495591.shtml

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