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2017年8月 8日 (火)

「冤罪」明らかに…関西で活動本格化 甲南大生も(8日)共同

冤罪が疑われる事件の証拠書類や判決などを検証し、被告や受刑者らの無罪の究明を目指す活動が関西で本格化している。昨年4月、弁護士や刑事法学者らでつくる団体「えん罪救済センター」(京都市北区)が発足。これまで約240件の相談があり、現時点で数十件の調査を実際に進めている。同センター代表の稲葉光行・立命館大政策科学部教授(情報学)は「冤罪が起きた経緯を解明することで、同じ過ちを防ぎたい」と話す。(田中宏樹)
 同センターは、米国で1992年に始まったDNA鑑定などで冤罪を明らかにする「イノセンス・プロジェクト」の日本版にあたる。兵庫や大阪、京都の大学教授や弁護士ら約30人が無償で活動する。
 起訴された刑事事件が対象で、担当弁護士が調査を必要とする事件の関係書類を読み込み、DNA鑑定や映像解析といった科学的証拠の信頼性を検証する。専門家の見解なども踏まえ、客観的な証拠により冤罪の証明が可能と判断できれば、判決確定の前後に関わらず支援する。
 甲南大学(神戸市東灘区)と立命館大学(京都市)の学生有志は活動をPRするオリジナルグッズを作製。同センターなどが6月中旬に大阪府茨木市で開いたシンポジウムで寄付金の協力を呼び掛け、返礼品としてピンバッジやTシャツを手渡した。
 同センター副代表を務める甲南大法学部の笹倉香奈教授(刑事訴訟法)は約5年前、米国でイノセンス・プロジェクトに参加。「冤罪を救済する実績を積み重ね、原因を究明することで司法制度のさまざまな課題が見えてくる」とし「息の長い活動によって、一つでも多くの制度改革につなげたい」と話した。
 同センターは書面やメールで相談を受け付ける。寄付金も募っている。同センター事務局TEL075・466・3362
続く
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010443025.shtml

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