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2017年8月30日 (水)

非常勤自殺「労災」と提訴 遺族 北九州市に賠償請求 「パワハラと過労原因」(30日)西日本

上司によるパワハラと過重な業務が原因で自殺したのに、非常勤を理由に労災認定の請求が認められず精神的損害を被ったとして、北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん=当時(27)=の両親が29日、市に160万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。労働基準法に基づいて労災による遺族補償金など約1210万円の支払いを求める訴えも起こした。
 訴状によると、森下さんは2012年4月に北九州市の嘱託職員になり、同市戸畑区役所の「子ども・家庭相談コーナー」の相談員として勤務。13年1月に重度のうつ病と診断され休職、同3月に退職した。15年5月、大量の睡眠導入剤などを飲んで自殺した。
 両親は佳奈さんとの会話やメールから、上司からの日常的なパワハラや、過重な業務を新人の佳奈さんに任せ、支援も不十分だったことがうつ病の原因と判断。16年8月、市に労災認定の請求について問い合わせたところ「本人や遺族からの請求を認めていない」と回答があったという。
 市によると、常勤の場合、地方公務員災害補償法(地公災法)に基づいて職員や遺族が労災補償を請求できる。しかし非常勤は地公災法に基づく条例によって、所属部署が労災に該当するかどうかを判断し、市の認定委員会が認定して補償を行うよう規定。遺族らに請求権は認めていないという。
 母眞由美さん(55)=大分県=は「非常勤だからといって門前払いする条例はおかしい」と訴えた。代理人の佃祐世(さちよ)弁護士は「雇用主の市が労災かどうかを判断する今のシステムでは、非常勤職員の労災隠しにつながる」と主張している。
 北九州市は「調査の結果、パワハラはなかったため労災かどうかを判断する必要がない。国が示した案に沿って条例は制定しており、非常勤の場合、本人や遺族に請求権はない」としている。=2017/08/30付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/354544

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