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2017年8月25日 (金)

銃撃された元警部、賠償求め工藤会トップを提訴(25日)読売

福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などに問われた特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)トップで総裁の野村悟被告(70)(起訴)ら6人に対し、元警部の男性(66)が25日、暴力団対策法などに基づき、約3000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
 福岡県警が野村被告らを相次いで逮捕した「頂上作戦」から9月11日で3年を迎えるが、同会トップらの「使用者責任」が認められれば、同会への更なる打撃になりそうだ。
 男性の代理人弁護士は、1998年の元漁協組合長射殺事件についても、7800万円の支払いを求め、刑事裁判の中で損害賠償を請求できる損害賠償命令制度の申し立てを行ったことを明らかにした。
 2008年施行の改正暴対法は、指定暴力団傘下の組員が、暴力団の威力を使い、被害者の生命や身体、財産に被害を与えた場合、トップにも賠償責任を負わせると規定。今回はこれを利用した。
 元警部の男性は12年4月、北九州市小倉南区で出勤途中に銃撃され、重傷を負った。事件では、福岡県警が15年7月、野村被告らを組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)容疑で逮捕していた。
 元漁協組合長射殺事件を巡っては、14年9月に野村被告と同会ナンバー2で会長の田上不美夫被告(61)が殺人容疑で逮捕されている。損害賠償命令制度は、刑事裁判で有罪判決を言い渡した裁判官が証拠を引き継ぎ、被害者への賠償額を決定する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170825-OYT1T50081.html?from=ycont_top_txt

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