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2017年8月21日 (月)

振り込め詐欺の口座被害者、救済法が裏目に 別口座も凍結 生活に支障「就職できぬ」「年金入らない」…(21日)産経

振り込め詐欺などの犯罪に口座を悪用された人が、被害に遭っていない別の金融機関の口座まで凍結され、日常生活などに支障をきたすケースが相次いでいることが20日、分かった。犯罪と無関係の口座を一時凍結するのは平成20年に施行された「振り込め詐欺救済法」に基づく措置で、対象になるとほかの金融機関も含めて新たな口座を作るのが困難になる。被害者支援団体には「口座がないので就職できない」といった相談も寄せられている。(加藤園子)
 運用改善申し入れ
 「取引で使っている口座が突然止められた。警察に言ってもらちがあかない」
 盛岡市の男性会社員(44)は約10年前に車上荒らしに遭い、キャッシュカードを盗まれた。カードの口座が「犯罪に悪用された」として、同じ名義で別に開設していた取引口座も利用できなくなった。凍結対象として金融機関に通知したという関西の警察署に相談したが、解除に応じてもらえないままだ。
 弁護士や司法書士で作る「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」には近年、口座凍結に関する相談が相次いでいる。昨年10月に凍結の運用改善を求める申し入れ書を全国銀行協会(全銀協)、警察庁、金融庁に提出したが、その後も全国から50件以上の相談が集まった。このため今年7月、無関係な口座は凍結解除に応じるなどの対策を取るよう、改めて申し入れを実施した。続きを読む

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