警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（８、９日　単位・レベル）　
賢くなれ！
【治安うんちく】

被害金額が６３億円にもなる詐欺事件が起きてしまった。大手住宅メーカー「積水ハウス」が東京都内の土地取引を巡って６３億円を支払ったにも関わらず、土地を取得できなかったもので、警視庁は「地面師」による詐欺事件の可能性もあるとみて調べている。
　詐欺事件と言えば過去には１０００億円単位の事件もあり、金はあるところにはあるものだと変に納得させられる。主な事件を拾ってみた。
　昭和６０年には金の地金を購入する契約をするが、実際には金は客に渡らないばかりか地金を運用して投資すれば配当もあるとだましとっていたもので被害総額は１５００〜２０００億円とも言われた「豊田商事事件」がある。結果は同商事の会長が報道陣に囲まれているマンション内で刺殺されてしまった。
　平成３年には「茨城カントリークラブ事件」がある。観光開発社がゴルフ会員権を乱売した事件。１０００億円の資金を集めたという。
　さらに平成１１年には栃木県警が摘発した「法の華三法行事件」。福永法源を教祖とする宗教団体が「足裏診断」と称する方法で１０００億円以上をだまし取った詐欺事件。
　同１３年に発覚した事件が「大和都市管財事件」。抵当証券会社の大和都市管財が抵当証券を乱売し、１万７０００人から約１１００億円を集めていた事件。       
　この他にも同１４年に発覚した「全国八葉物流事件」がある。健康食品販売会社が１年間で出資金が２倍になるなどとしたマルチ商法を装い１５００億円近い金を集めていた事件や２１年に摘発された疑似電子マネーを用いた詐欺事件で被害総額は１０００億円に近いと言われた。
　年金暮らしにしてみれば別世界の話だ。最近はこうした詐欺を「特殊詐欺」と称しているが増加傾向にある。
　警察庁によると今年上半期の詐欺事犯の認知件数は２万１６３０件で前年より２２６６件も増えている。ところが検挙人員が少なく４８０８人で１０６人も減少している。だから検挙率は３９．５と低く、しかも前年より７．４ポイントも減ってしまった。
　悪知恵の働く者が多く次から次に手口などが変わるため、立件も難しいのだろうか。起訴人員と起訴、不起訴人員の割合である起訴率も年々減少している。
　政府関係資料によると平成１２年には６７．６％の起訴率は平成２５年には５３．３％に落ちている。
　まさに取り締まり当局と犯人たちの「知恵比べ」の犯罪であるが、捜査による検挙と言うよりは例えば「消費者保護法」の理念でもある、"賢い消費者"のように冷静に判断できる賢さを養ってほしい。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。