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2017年8月16日 (水)

弁護士が着手金詐取か 被害回復持ちかけるDM 東京弁護士会が調査(16日)産経

弁護士会に無断で投資詐欺の被害者に被害回復を持ちかけるダイレクトメール(DM)を送るなどしたとして、東京弁護士会は16日、同会所属の佐々木寛弁護士(67)に対する懲戒に向けた調査を始めたと発表した。佐々木弁護士については「弁護士費用を支払ったのに訴訟の経過を教えてもらえない」といった苦情が複数寄せられており、同会は「費用をだまし取った可能性がある」として注意を呼び掛けている。
 同会によると、3月以降、複数の投資詐欺事件の被害者に、佐々木弁護士名で被害回復のための民事訴訟を持ちかけるDMが送られていたのを確認。少なくとも5人が事件処理を依頼し、着手金名目で1人当たり約20万~30万円を支払っていた。
 依頼者が訴訟の経過や判決内容を事務所に問い合わせると、事務職員が対応。訴訟資料も一切渡してもらえなかったという。同会は、実際には訴訟を起こしていないとみている。
 佐々木弁護士に事情聴取を求めたが応じず、同会は「懲戒処分が決まるまでに被害が拡大するおそれがある」として、処分前に公表した。
 同会は、佐々木弁護士名で被害回復を持ちかけられた人を対象に、初回無料で相談を受け付ける。問い合わせ先は池袋法律相談センター((電)03・5979・2855)、北千住法律相談センター((電)03・5284・5055)。
http://www.sankei.com/affairs/news/170816/afr1708160013-n1.html

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