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2017年7月21日 (金)

激甚災害4市町村指定へ 九州豪雨被害1000億円超 死者35人に、新たに1人確認うきは市の男性(21日)西日本

 政府は九州豪雨を激甚災害に指定することを決めた。松本純防災担当相が21日に表明する。なお国内で豪雨被害の恐れもあることから、閣議決定は全国の梅雨明けを待って行う。また激甚指定の根拠にもなる道路、河川、農産物などの被害額について、福岡県で5年前の九州北部豪雨を大きく上回る900億円程度に達する見通しとなっていることが県関係者への取材で判明。公表済みの大分県の約206億円と合わせ、被害総額が1千億円を超えるのが確実となった。
 福岡県によると佐賀県みやき町の筑後川岸で16日に発見された遺体は福岡県うきは市浮羽町田篭の小塩正さん(89)と確認された。大分県を含めた犠牲者は35人、行方不明者は福岡県の6人となった。
 閣議決定に先立つ激甚指定の表明には、被災自治体の財政面での不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。指定されると災害復旧事業に対する国庫補助率は最大9割程度まで引き上げられる。
 政府は農地などの復旧については九州豪雨を含め、全国で被害が相次いだ豪雨に「激甚災害」を適用。公共土木や公立学校施設などの復旧は福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市を対象として「局地激甚災害」に指定する。また朝倉市、東峰村を対象に被災中小企業への復旧支援を適用する。
 九州豪雨の被害額は一部地域での調査が進んでおらず、全体額は今後さらに増える可能性がある。福岡県は調査を急ぎ、来週早々にも公表したい考え。
 同県関係者によると、19日時点での被害総額は約830億円だが、東峰村で農地の調査がほとんどできておらず、森林被害の全容もつかめていない。県幹部は20日、調査が進めば被害額は900億~1千億円程度になる可能性もあるとの見方を示した。九州北部豪雨の県内被害額は670億円だった。
 大分県の15日時点での被害額は約206億8千万円。熊本、福岡、大分3県で死者31人を出した九州北部豪雨の被害総額は約2千億円で、大分県は502億円だった。
 インフラ復旧では20日、福岡県朝倉市が断水中の杷木地区の1654戸について7月末までに8~9割の世帯が解消される見通しになったと発表した。東峰村でも58戸の断水が22日までに解消される見通し。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/344679

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