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2017年7月 4日 (火)

実在サイト装う架空請求、道内で急増 携帯にショートメール(4日)共同

 実在の有料動画配信サイトを装って携帯電話番号にショートメールを送り、サイト利用料名目などで電子マネーを要求する架空請求詐欺の被害が6月以降、道内で急増している。道警によると、6月の被害額は24日時点で、前月の13倍となる計約930万円に達し、過去最多のペースという。道警は、大手インターネット関連会社が運営する有料動画配信サービスの普及を受けた新たな手口とみて、注意を呼び掛けている。
 手口は、動画配信サイトを運営する「アマゾン」「ヤフー」などを名乗り、ショートメールで「サイト利用料を期限内に支払わないと法的措置を取る」などとうその内容を通知。メールに書かれた連絡先に電話すると、相手はプリペイドカード式電子マネーをコンビニエンスストアなどで購入し、利用料を支払うよう要求してくる。さらに、電子マネー購入後に折り返し電話をさせてカードに記載された暗証番号を聞き出し、電子マネーを換金する。 
 道警によると、ショートメールを使った同様の架空請求に関する相談は6月だけで663件に達した。道警が1月からの被害相談を分析したところ、5月までは月300件前後で推移しており、倍増した。また、実際の被害額は5月までが月70万~300万円前後だったのに対し、6月の被害額は3~13倍に膨らんだ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0417402.html

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