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2017年7月26日 (水)

ストーカー・DVで避難、転居費を警視庁負担へ(26日)読売

 警視庁は26日、ストーカーやDV(配偶者・恋人からの暴力)、児童虐待などの被害者やその親族が、加害者から逃げるための引っ越し費用を公費負担する制度を8月から導入すると発表した。
 経済的に困窮した被害者らの早急な避難を支援するのが狙いで、警察庁によると、全国でも珍しい制度だという。
 ストーカーやDVなどの被害者が相談に訪れた場合、警視庁は捜査を始めるとともに、被害が深刻化する恐れがあれば、自宅からの速やかな避難を促している。しかし、配偶者など加害者が生活費を管理していて、引っ越し費用が捻出できないケースも多い。
 新制度は、危害が加えられる恐れが高いなど一定の条件を満たした被害者らが対象で、上限7万円で同庁が引っ越し費用を負担する。同庁幹部は「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぎたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170726-OYT1T50039.html?from=ycont_top_txt

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