警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２０、２１日　単位・レベル）　
不起訴処分が多くはないか
【治安うんちく】

　昨年７月、福岡市の金塊窃盗事件で実行役グループメンバーへの恐喝容疑で再逮捕された４２歳の会社役員について名古屋地検はこのほど不起訴処分とした。理由などは明らかにしていないという。
　卑劣な犯罪と言われる女性に対する集団乱暴事件で逮捕された医師の男性ら３人についても東京地検は不起訴にした。やはり理由について明らかにしていない。
　そればかりではない。高齢女性の息子を装って１０００万円をだまし取ったとして逮捕されたバイク便会社の社長ら男性２人についても東京地検は不起訴処分とするなど、このところ不起訴処分が多くなっているのでは…
　起訴・不起訴の人数に対するに起訴人数の割合である起訴率―これが低くなっているという由々しき事態になっている。
　政府資料などによると被疑事件の総数の起訴率は平成１２年に５３．９％あったが年々減少し続けて同２５年には３２．８％に減っている。単純計算すると１０件のうち３件しか起訴にならないのだ。
　刑法犯起訴率は１２年当時は１８．８％あり、一時は１９％台になったものの、やはり落ち込み２５年には１６．９％だった。
　なかでも、強制わいせつは６０．５％が４８．８％と５割を切った。今、話題の詐欺犯に至っては６７．６％から５３．３％と１０ポイントも落ちている。特に過失致死傷は３５．０％から７．９％と１桁に落ちている。
　一方、特別法犯は７３．７％から５４．３％に落ちたが、この中で覚醒剤取締法が平成１２年には９０．２％と高かったが同２５年には８０．６％に下がった。
　不起訴処分の場合に地検はその理由を明らかにしないが、不起訴になったバイク便会社の社長は取調で容疑を否認している。これが「起訴」に影響が与えているとすれば、警察の捜査力が問題なのか？当然、逮捕令状が降りているのだから、検察庁はせめて理由だけでも明らかにして捜査に問題があるのか否かなど国民に公にするべきである。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。