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2017年7月11日 (火)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(11、12日 単位・レベル) 
ようやく施行された
【治安うんちく】

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犯罪を計画段階で処罰できるという改正組織犯罪処罰法が11日施行された。
 共謀罪―テロの危機にさらされている日本だが同時に懸念されているのが国際的組織犯罪集団から国民をいかに守るかだ。
 警察庁は平成16年4月に組織犯罪に対応するため庁内に組織犯罪対策部を設置して情報収集や得られた情報の分析などを行っている。
 だが、暴力団や来日外国人による犯罪の検挙件数は減少傾向にある。しかし、これはあくまでも「検挙」であって「認知」ではない。
 最近の事件を見ても、ベトナム人らによる建設重機や高級自動車窃盗事件。中国人による偽造デビットカード使用の引き出し事件。ナイジェリア人によるマネーロンダリング事件などがあり、現在、捜査中の事件も含めれば〝氷山の一角〟かもしれない。
 犯罪組織はSNSや無料通話アプリを利用するなどで広域化や組織の拡大、手口も巧妙化している。さらに、来日外国人の共犯化は著しく、刑法犯の共犯事件の割合は日本人が11.2%なのに対して外国人は31.4%と約3倍。窃盗犯に至っては日本人の13.7%に対して外国人は79.4%と約6倍なのだ。
 こうした現状にあることから、これら組織犯罪集団から日本人の身を守るためには改正組織犯罪処罰法は捜査の大きな柱になる。
 犯罪は常に実行行為が伴うが、「計画」の段階から捜査が行われることで個人の内心面まで捜査の対象になるのではないかと懸念されている。
 犯罪は起きてから犯人を割り出して検挙するのは当たり前だが、警察の最も大事な仕事は「犯罪を起こさせない」ことだ。当然、行為が計画段階に入ったという判断をするためには疑わしい人物の身辺捜査をするだろう。それは当たり前の事であり、なぜなら犯罪組織の関係者だからだ。
 「自分が犯罪組織関係者か否か」は本人が分かっている。疚しくないのならなんの心配もないだろう。勿論、後ろめたいことがあれば別だが…
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。             

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