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2017年7月25日 (火)

警察白書、高齢ドライバー対策「喫緊の課題」(25日)日経

警察庁は25日、2017年版の警察白書を公表した。「交通安全対策の歩みと展望」と題して、事故防止の現状や取り組みを特集。交通事故による死者数が全体的に減少傾向にあるなか、割合を高める高齢ドライバーの事故対策について「喫緊の課題」と指摘した。将来的な展望としては、自動運転などの先端技術を積極的に活用することが必要としている。
 白書が交通分野を特集したのは高齢化社会への対応が主なテーマだった05年以来、12年ぶり。
 16年の交通事故死者は前年比213人減の3904人で、1949年以来67年ぶりに4千人を下回った。このうち65歳以上の高齢者は54.8%を占め、過去最高を記録。75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は同1件増の459件で割合は13.5%に上昇した。
 今年3月には認知症対策を強化した改正道路交通法が施行したが、高齢ドライバーの事故はブレーキとアクセルの踏み間違いなども目立つ。白書は「事故は必ずしも認知機能の低下に起因するものに限られない」と指摘。それぞれの高齢者が抱える運転リスクに応じた対策の強化が重要としている。
 政府は20年までに年間死者数2500人以下を目標に掲げるが、白書は従来の総合的な対策では「達成は困難」と強調。事故原因を科学的に分析して傾向をつかみ、効果的な対策が「極めて重要」とした。
 警察庁が段階的な取り組みを進める自動運転については、事故の多くはドライバーのミスが原因として「交通安全の飛躍的向上に資する可能性がある」と評価。先端技術を積極的に取り入れた対策で「世界一安全な道路交通の実現を目指していく」として特集を締めくくった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24HAD_V20C17A7CR0000/

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