交流サイトの子供被害防止へ協議会設立 ＬＩＮＥなど１５社（２６日）日経

「出会い系」ではない一般の交流サイトを通じた子供の性犯罪被害の増加を受け、無料通信アプリを運営するＬＩＮＥなどサイト事業者15社が26日、子供の被害防止や安心して利用できるインターネット環境づくりのため有識者を交えた協議会を設立した。事業者間でノウハウを共有し、対策に生かす。警察庁も被害実態や手口についての情報提供などで協力する。
　名称は「青少年ネット利用環境整備協議会」。グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、フェイスブック、ミクシィなどが参加した。警察庁によると、2016年にサイト別で最も被害が多かったツイッターも参加する意向という。
　協議会では子供や保護者への啓発活動を連携して行うほか、毎月の定例会で対策に必要な体制・設備や成功事例の情報を共有。被害を防ぐための調査研究を行い、成果は公開して新規参入した業者などが子供の安全・安心のために活用できるようにする方針だ。
　出会い系以外の交流サイトによる18歳未満の子供の被害は16年に1736人と、過去最多を４年連続で更新した。被害者の９割以上は女性。主な被害は淫行や児童ポルノ、児童買春で、加害者と会った目的の４割強が援助交際関連だった。
　出会い系サイトによる被害は規制強化で10年前の５％以下に減ったが、交流サイトは新規参入や新たなサービスの登場が相次ぎ、対策が追いついていない状況という。
　協議会の代表に就任した宍戸常寿・東京大教授（憲法）は「悪意ある大人から子供を保護することはネット事業者に限らず、社会を構成する大人の任務だ」と強調。警察庁の担当者も「情報提供で協力し、官民を挙げた連携で子供の被害をなくしていきたい」と力を込めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H81_W7A720C1CR8000/