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2017年6月23日 (金)

電通社長らを違法残業で聴取 東京地検、法人略式起訴へ(23日)日経

 電通の違法残業事件で、東京地検が山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。山本社長らは法人としての責任を認めたとみられる。東京地検は労働基準法の両罰規定を適用して法人としての電通を近く略式起訴し、罰金刑を求める方針。
 同社では社員が自主的に残業していた時間も多く、書類送検された同社幹部については、残業を強制するなどの悪質な行為を確認できなかったとして不起訴処分(起訴猶予)にする見通し。
 東京労働局は昨年12月、2015年12月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)らに労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑いで、本社の当時の上司を書類送検していた。
 同社は中部(名古屋市)、京都(京都市)、関西(大阪市)の3支社でも違法残業をさせたとして幹部が書類送検されたが、検察当局はそれぞれ不起訴(起訴猶予)にする方向で、一連の捜査は終結する見通し。
 法人と役員らが書類送検されたエービーシー・マートやドン・キホーテなど過去の違法残業事件でも、法人のみを略式起訴して個人については起訴猶予とするケースが大半となっている。
 電通を巡っては、電通東日本(東京・港)など子会社5社も社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、それぞれ地元の労働基準監督署から是正勧告を受けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H55_T20C17A6CR0000/

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