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2017年6月10日 (土)

「テロ等準備罪」新設法案 国連特別報告者が改めて懸念(10日)NHK

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について考える集会が9日夜、都内で開かれ、人権問題を扱っている国連の特別報告者が、市民のプライバシーの権利を守るための措置が盛り込まれていないとして、改めて懸念を示しました。
 日弁連=日本弁護士連合会が東京・千代田区で開いた集会には、国連の人権理事会でプライバシーの権利を担当する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏がイギリスからインターネットの中継で参加しました。
 「テロ等準備罪」を新設する法案は、組織犯罪の防止のため計画の準備段階で犯罪集団を処罰できるようにするもので、ケナタッチ氏は計画を調べるために監視が強まりプライバシーの権利などが制限されるおそれがあるとして、懸念を示す書簡を安倍総理大臣宛てに送っています。
これに対して、政府は「書簡の内容は明らかに不適切なものだ」として、強く抗議しています。
 集会でケナタッチ氏は、今の法案にはプライバシーの権利を守るための措置が盛り込まれていないとして改めて懸念を示し、「捜査当局の監視活動を事前と事後に審査する独立した機関を設置するなどの措置を取るべきだ」と主張しました。
 集会に参加した80代の女性は「自由にものが言えなくなるおそれがあり、政府は私たちの声や書簡に誠実に対応すべきだ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011012841000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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