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2017年6月15日 (木)

「テロ等準備罪」法案 採決へ 可決・成立の見通し(15日)NHK

国会では、参議院本会議で、まもなく「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が行われる運びで、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。今の国会で最大の対決法案となっていた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防は、最終局面を迎えています。
 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、15日未明から開かれた参議院本会議では、法務委員会での採決を省略して、秋野委員長がこれまでの審議経過について中間報告を行いました。
 これを受けて、午前6時前に再開された参議院本会議では、金田法務大臣らに対する質疑に続いて、各党の討論が行われています。
 このうち、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。
 これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。
 本会議ではまもなく採決が行われる運びで、「テロ等準備罪」を新設する法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
 今の国会で最大の対決法案となっていた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防は、最終局面を迎えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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