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2017年6月 3日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(3、4日 単位・レベル) 
極論ですが…
【治安うんちく】

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 福岡市で7億5000万円分の金塊が盗まれた事件で、愛知県警の複数の警察官が主犯格の男と連絡を取り合っていたことが明らかになった。しかも「福岡から警察が捜査に来る」という極めて重大な内容もあった。同県警はこの事件で福岡県警と合同捜査をしていた。
 報道によると「もう名前が割れている」「近く調べられる」などほとんどが筒抜けの状態だったという。犯罪集団はこの情報を得たため、なんと被害者に示談交渉をしていた。
 犯人割り出しの経緯の詳細は知ることはできないが、ひとつの疑問が残る。
 事件発生は昨年7月。示談交渉は今年3月、そして逮捕は約2カ月後の5月。当然、被害者が犯人から示談交渉を受けたのだから、捜査本部に3月ごろには情報提供されていただろう。となれば、多少なりとも捜査に役にたっていることは確かだ。
 警察官からの情報で犯人達が証拠隠滅ばかりか逃走していたのなら、極めて重大な不祥事になるだろう。
 この行為は良くないことには間違いないが、平成25年に福岡県警の警察官が職権として得た個人情報を漏らして見返りに現金を受け取ったり、同年には愛知県警の警察官が銀行に照会した個人情報を債権回収業者に漏らして宿泊券を受け取るなど見返りを目的とした漏洩はあってはならないのは当然のことだ。
 勿論、情報漏洩と情報収集のため故意の情報提供の違いは単純に判断するのは難しい。担当刑事の手腕が絡んでくるからだ。
 日本では今、潜入捜査が認められていない。潜入捜査で得られた情報は証拠にならないという判例がある。ところが、捜査当局の警察官が犯罪組織内に情報提供者を置いて得た情報なら認められている。
 あれは昭和44年ごろの話しだ。新宿歌舞伎町で潜入取材したことがあった。当時の暴力団担当の捜査員は本物の暴力団と見分けがつかず、完全に暴力団員になりきっていた刑事がいたことを思い出す。今ならマスコミに癒着とたたかれたことだろう。
 確かに、情報提供者との繋がりは警察としてのリスクを伴うものだ。しかし、得られた情報はハイリターンであるならば極論になるが、ひとつの捜査手法だ。
 どうだろう。犯人が逮捕前に被害者と示談交渉した情報を得て結果的に逮捕の役にたっているとすれば、無下に「重大不祥事」とは言えないのでは…
 犯罪組織は国際化が進み、しかも事件は国境を越えている。潜入捜査や司法取引は必要なのかもしれない。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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