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2017年6月 6日 (火)

犯罪被害者の支援窓口、市町村の98%に設置 4月時点(6日)日経

犯罪被害者の支援を行う自治体の総合窓口について、全国の市区町村(政令指定都市を除く)での設置率が4月時点で98.6%に達したことが6日、警察庁の2017年版「犯罪被害者白書」で分かった。前年から1.9ポイント増えた一方で、窓口に臨床心理士などを配置した自治体は都道府県を含めても一部にとどまった。効果的な支援のため、今後、福祉関係の専門職員の配置が一層、求められそうだ。
 総合窓口は、犯罪被害者や家族から経済的支援や精神的ケアなどについての相談に応じる。政令市を除く1721市区町村のうち、設置は4月時点で1697市区町村。都道府県と政令市では全てに設けられており、宮崎や長野、沖縄などを除く41都府県で設置率が100%だった。
 より効果的な支援につながる社会福祉士や臨床心理士などの専門職を窓口に配置しているのは39市町村で、全体の2%台。この他に北海道や東京、京都、福岡など7都道府県と、横浜市と福岡市、北九州市の3政令市で配置されているが、合計でも49自治体だった。
 窓口を設置をしていない自治体からは「人員不足」や「事案ごとに各課が対応している」との理由が挙がったという。
 警察庁担当者は「職員数の少ない小規模自治体で設置が進んでいない」と指摘する。内閣府の世論調査では自治体の総合窓口の認知度も1割強と低い状況にあり、「認知度も十分ではない。速やかな支援につなげるためにも被害に遭う前の段階から周知を進めたい」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05HAF_W7A600C1CR0000/

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