警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１４、１５日　単位・レベル）　
さらなる分析データを
【治安うんちく】

　刑法犯認知件数を１００万件以下という戦後最少に押さえ込んだ日本警察。だが、残る課題もある。高齢化社会を迎えて、犯罪被害弱者であるお年寄りを犯罪から如何に護るかだ。
　警察庁によると平成２８年の特殊詐欺の認知件数は前年より３３０件多い１万４１５４件。被害額は同７４億３０００万円少ない４０７億７０００万円だった。
　手口別でみるとオレオレ詐欺の認知件数は５７５３件で前年より７５件の減。被害額は前年より７億９０００万円少ない１６７億１０００万円とそれぞれ減少傾向に向かっている。
　しかし残念なのは還付金詐欺。認知件数は前年より１３０６件も増えて３６８２件、被害額も１７億１０００万円も増加し４２億６０００万円となった。
　ランキングでは大阪の７２５件、千葉の４８１件、愛知の３５２件、神奈川の２６３件の順。
　被害状況ではオレオレ詐欺の被害者の９５．９％、還付金詐欺の９３．１％は６５歳以上のお年寄りだという。
　こうした被害に警察も手を拱いているわけではない。昨年１年間で架け子を一網打尽にする犯行拠点の摘発は全国で５７か所にも及び、８９６人を検挙した。検挙件数は４４７１件で平成２３年以降で最も多い摘発となった。
　しかし、核家族化が進み余生を気兼ねなくのんびりと過ごしたいお年寄りたちは、住み慣れた家を売って、自身はアパートでひっそりと暮らす―こんなお年寄りが多くなっており、こうしたお年寄りを如何に把握し説得するかだ。啓発するチラシを配布したり報道でいくら取り上げても無理だ。なぜなら、被害に遭いそうなお年寄りを説得するのに３日もかかった例があるからだ。
　警察は、単なる手口や口述、発生場所、被害者年齢だけでなく被害に遭ったお年寄りの生活状況や環境、その時の心理状態などの統計を利用した総合的な対策をしてほしい。

【ニュース】共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる＝産経

　　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。