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2017年5月24日 (水)

【テロ等準備罪】「捜査当局は工夫し知恵を」 漆間巌元警察庁長官に聞く(24日)産経

 

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について話す漆間巌元警察庁長官=23日、東京都千代田区飯田橋(寺河内美奈撮影)

テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過について、警察官僚として長くテロ対策の指揮などにあたってきた漆間(うるま)巌元警察庁長官は23日、「テロが計画準備された段階で摘発できるのは重要で、国際組織犯罪防止条約加盟国の治安機関との情報交換ができることも非常に有効だ」と歓迎した。

 しかし、改正法が可決、成立したとしても「テロを容易に防げるわけではない。捜査当局は工夫し知恵を絞らなければならない」と指摘している。
 漆間氏は「(米中枢同時テロ以降)21世紀に入って世界はテロの時代になった。2020年東京五輪・パラリンピックもあるし、テロという視点を入れて、共謀罪から構成要件も変えて新たに法案を通そうとする政府の意気込みは良かった」と印象を語った。
 テロ等準備罪は適用の際に捜査対象の集団に犯罪性を見定めることが重要となる。「オウム真理教も現実には犯罪集団だったが、確定には時間がかかった。この法律があれば、(地下鉄サリン事件などを)止めることができたと思う」との見方を示した。
 犯罪集団のテロの準備を摘発するだけでなく、「法改正で国際組織犯罪防止条約の締結が可能になることでも、テロ防止に大きな効果がある」という。条約締結で「各国との情報交換での協力が進む。テロ組織だけでなく暴力団や薬物密売グループなどでも情報提供を受けることが期待でき、捜査に反映させることができる」と話す。続きを読む

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