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2017年5月19日 (金)

改正道路運送車両法が成立 燃費虚偽申告の罰則強化(19日)日経

 改正道路運送車両法が19日、参院本会議で可決、成立した。自動車の量産に必要な「型式指定」の審査で、メーカーが不正をした際の罰則強化が柱。生産停止処分に加え、メーカーへの罰金も現在の最大30万円から2億円に引き上げる。経営者らに対する懲役刑も導入する 
  改正法では燃費データの改ざんなどの不正があった場合、当該車種の型式を取り消すことを盛り込んだ。生産を再開するには型式を取り直す必要があり、メーカーにとっては、大きなペナルティーになる。
 また、不正に関わった経営者や担当者個人への罰金も現在の30万円から300万円に引き上げ、1年以下の懲役刑を科せるようにした。月内にも公布される見通し。
 自動車メーカーの不正は昨年、三菱自動車スズキで燃費データの改ざんや不正測定が発覚している。石井啓一国土交通相は19日の閣議後の記者会見で「不正行為を根絶し、自動車の性能への信頼確保を目指したい」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H24_Z10C17A5CR0000/

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