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2017年5月20日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(20、21日 単位・レベル) 
テロは情報戦だ!
【治安うんちく】

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テロ等準備罪がようやく一歩前進した。こうなれば23日の衆院の可決に期待すると同時に今国会での成立を切に望みたい。しかし、20日の土曜日は全国各地で反対集会が開かれたという。反対の理由に法案の説明不足がみられる。
 それにしても、学者から弁護士、ジャーナリストまで反対者が多い。最たる反対意見は「組合の会合を開いただけでも捜査の対象にされる」とか、「キノコ狩りなど山の幸を採っても捜査対象にされるのでは…」など「言葉遊びだ」と酷評するマスコミさえある。
 組合の会合に参加した者がテロリストなどの危険人物か否か、会合では何が話し合われたのかも捜査の対象となり、「取り調べ前の監視が強まる」「自由な社会を守らないといけない」「内心の自由に踏み込むのでは」など批判は様々だ。
 法案は227の罪を対象としているが、中には「現行法にも予備罪があるのだから、それで十分だ」という意見もある。つまり、航空機をハイジャックしてテロを計画した場合は現行法でも対処できるというのだ。
 捜査専門家は、現行法ではハイジャックをするため、航空券を買っただけでは適用できない場合もあるので、改正することにより完璧な未然防止を図りたいと説明している。
  警察は情報や告発があれば、捜査の前の事実確認の調査はこれまでもしている。それは犯罪を未然に防止するためだ。しかし、それは捜査とは違う。そのような情報でいちいち捜査していては、警察官の人数がたりないしできるはずがない。
 だから適用対象としてテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団などとしており、一般人は対象にしていない。
 埼玉県警の場合を例にすると、同県の人口は714万人。警察官数は1万1000人。なんと警察官1人当たりの負担人口は637人にもなる。ひとりで637人の県民を対象としているのだ。
 同県の刑法犯認知件数は10万件を超え、交通事故も3万5000件を処理。110番だけでも55万件に対応し、さらに11万件の相談にも応じ、パトロールや防犯活動など仕事量は制限がない。
 こんな中で、噂や情報があるからと言って、テロ集団など犯罪組織に関係ない者まで捜査できる訳がない。そんな暇がある訳がない。
 心配する必要があるのはテロから国民の生命を如何にして守るかだ。あのオーム真理教による地下鉄サリン事件を忘れてはならない。
 「テロは情報戦」と言われており、海外からの情報が得られないなら危険性は増すのだ。これまでも情報は得られるが内容的には相当違うという。
 政府は国民の懸念を払拭するため説明を十分にすることだ。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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