１０歳も参加、政府のサイバー対策プログラム ６月始動（１８日）朝日

政府は、サイバー攻撃への防御技術を開発できる人材の育成プログラムを６月に始める。受講者は４７人のうち１７人が未成年者で、１０歳の小学生や１４歳の中学生もいる。海外製品に多くを依存するセキュリティー技術の開発を日本で独自に担えるよう、人材を育てるのが狙いだ。
　プログラムは、総務省が所管する情報通信研究機構に４月に設けられた「ナショナルサイバートレーニングセンター」が実施。来年３月まで、受講者どうしで対策ソフトを共同開発したり、先端技術の見学や研究者との交流をしたりする。
　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、「若い人材を育成するという大きな目標がある。あえて、初めての試みとして（若年層の選抜を）行った」と述べた。プログラムの受講者は２５歳以下で国内在住といった条件で募り、３５９人の応募があったという。（久永隆一）
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