運営費１３００万円着服 名古屋、社福法人の元常務理事（１０日）共同

愛知県内で複数の老人ホームや薬局を運営する社会福祉法人「愛生福祉会」（名古屋市北区）の元常務理事の５０代男性が在職当時、法人の運営費から９年間で計約１３００万円を着服していたことが、同会への取材で分かった。
　同会によると、男性は以前、名古屋市内の特別養護老人ホーム（特養）やデイサービスセンターなどの施設長を務めていた。法人名義のクレジットカードを悪用し、毎月１０万円ほどをレストランでの飲食費など遊興費の支払いに充てていた。調査に対し「楽しい思いをしたかった」と話しているという。
　男性は会計責任者を兼務し、自らの遊興費を業務上の支払いとして処理したため、他の職員のチェックが長年、働かなかった。
　昨年春ごろにこうした支払いに内部から疑問の声が上がり、調査を実施。法人側が着服を確認し、同８月に男性を退職させた。
　調査に対し、男性は事実関係を認めているが、着服金は返済していない。運営費は入居者らの利用料や介護保険料で賄われており、愛生福祉会は今後、民事裁判などを通じて返還を求める方針。現時点では刑事告訴や被害届提出などの手続きは取っていないという。
　愛生福祉会は県内有数の規模を誇る社会福祉法人。名古屋市や愛知県大口町、横浜市などに老人ホームや在宅介護サービス施設、調剤薬局など２１拠点を構えている。
　同会は「内部通報制度を整備するとともにすべての領収書を法人本部に集めて、二重の確認をする仕組みを整え、再発を防止する」と話している。（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017051090085639.html