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2017年5月25日 (木)

取り調べ全面可視化77.4% 16年度後半、一部不実施も(25日)日経

全国の警察が2016年度後半(16年10月~17年3月)に取り調べの全過程を録音・録画(可視化)したのは、裁判員裁判の対象事件の77.4%だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。機器の操作ミスなどで一部実施できなかったケースが6.5%あった。
 取り調べの可視化は自白に頼った捜査手法を改め、冤罪(えんざい)を防ぐための刑事司法改革の一環で、およそ2年後には原則として対象事件全てで可視化が義務付けられる。これに先立ち警察庁は新たな指針を策定し、16年度10月から全国の警察に全面実施を促してきた。
 16年度後半に摘発した殺人などの裁判員裁判対象事件1432件のうち、一部でも可視化したのは93.8%の1343件だった。実施率は16年度前半の95.6%から僅かに下がったが、1事件当たりの実施回数(平均13.2回)は0.2回増え、録音・録画時間(同25時間9分)は1時間11分伸びた。

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 このうち取り調べの全過程を可視化したのは1108件だった。一部だけ実施したのが235件。指針では機器が故障したり容疑者が拒否したりした場合のほか、現場責任者の判断で実施しないことを例外的に認めている。対象事件の6.5%(93件)がこのケースに該当した。警察庁によると「機械の操作に慣れずにミスした」といった理由が多かったという。
 まったく録音・録画が行われなかったのは89件。報復への懸念から供述を得られにくくなるとして、改正刑訴法でも実施を求められない指定暴力団員による事件が大半だった。
 改正刑訴法が施行される19年6月以降は、操作ミスが起これば取り調べのやり直しなどで捜査に影響が出る恐れもある。各都道府県警は分かりやすい簡易マニュアルを作るなど個別の対策を取るが、警察庁幹部は「取調官への周知を進め、法施行までにはミスをなくしたい」と話す。
 取調官に迎合したり誘導されたりする可能性に備え、知的障害や発達障害、精神障害などのある容疑者に対しても可視化を試行しており、16年度は3399件で行われた。実施率は99.6%で、1事件当たりの録音・録画時間は前年度を約2時間上回る11時間3分だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1C_V20C17A5CR0000/

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