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2017年4月 6日 (木)

テロ等準備罪新設法案 衆議院本会議で審議入り(6日)NHK

後半国会の焦点となっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りしました。民進党が「法案は日本を監視社会にするものだ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は、処罰対象を組織的犯罪集団に限定しており、国民を監視するものではないと反論したうえで、重大な犯罪の未然防止のために法案の成立が必要だと強調しました。
 共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。
 法案は、6日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や金田法務大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。この中で、自民党の土屋正忠氏は「大規模なテロ事件などが続く中、日本がテロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっている現状は早急に解決すべきだ。東京オリンピック・パラリンピックなどの開催を控え万全の体制を整える必要がある」と質問しました。
 これに対し、安倍総理大臣は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7=主要7か国では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。世界各地でテロが続発する中、3年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなどテロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と述べました。
 民進党の逢坂誠二氏は「法案は恒常的な監視が前提であり、日本を監視社会にするものだ。国際組織犯罪防止条約を締結している国でもテロを防ぎ切れておらず、テロ対策を口実に『共謀罪法案』の成立を画策するのはこそくな手口だ」と批判しました。
 これに対し、安倍総理大臣は「処罰対象を組織的犯罪集団に限定しており、正当な活動を行っている団体が対象となることや、捜査の対象となることもない。また、新たな捜査手法を導入することも予定しておらず、捜査機関が常時、国民の動静を監視するようになるといった懸念は全く無用だ」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は、重大な犯罪を未然に防止するためには、法案の成立が必要だと強調しました。さらに、安倍総理大臣は「世界各地でテロが発生して情勢は常に変化しており、テロ対策に、これで十分ということはない。『これで十分』とさらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない」と民進党を批判しました。
 このほか、安倍総理大臣は、日本維新の会が対案に盛り込む方針の、取り調べの録音や録画の義務化について、法制度の上では、「テロ等準備罪」の対象事件は録音・録画を求められないものの、必要な場合には、検察などが実務上の運用の一環として実施することになるという認識を示しました。

菅官房長官「一日も早い成立目指したい」

菅官房長官は午後の記者会見で、「これまでの国会でのさまざまな指摘を踏まえた法案であることや、テロ情勢が極めて厳しい中で、情報を事前に察知し、万全の態勢を取ることが政府の役割であることなどを丁寧に説明しながら、成立させることを目指していきたい。与党のみならず野党の皆さんにも幅広い支持をいただけるよう丁寧に分かりやすく説明し、一日も早い成立を目指したい」と述べました。
続くdownwardleft

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939361000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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