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2017年4月 2日 (日)

防犯カメラで刑法犯特定7.8% 16年兵庫県警(2日)共同

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 兵庫県警が2016年に摘発した刑法犯事件1万1574件(余罪などは除く)のうち、防犯カメラやドライブレコーダーの映像が容疑者特定につながったのは計902件で、全体の7・8%だったことが県警への取材で分かった。警察庁によると、同様のケースは全国で1万2994件で、割合は5・9%だった。
 防犯カメラの画像などがどの程度、犯罪捜査に役立っているかを把握するため、全国の各警察が16年に初めて統計を取った。
 兵庫県警の902件を罪の種類(罪種)別に見ると「窃盗犯」(71%)が目立ち、最多は万引の223件(25%)、次いで置引の151件(17%)。殺人や強盗などの「凶悪犯」は15件、強制わいせつなどの「風俗犯」は31件が当てはまった。防犯カメラなどを巡ってはプライバシー侵害との批判も根強いが、重大な事件でも一定の効果を発揮していることがうかがえた。
 容疑者特定につながった他の手掛かりは、職務質問(1989件)や取り調べ(856件)だった。決め手が複数ある場合は、主な一つを計上している。
 県警によると、県内の公共空間やコンビニなどに設置されている防犯カメラとして把握しているのは、昨年12月末時点で計約4万カ所。内訳を地域別に見ると、神戸(39%)と阪神(36%、丹波地域を含む)で計75%を占め、東播と西播が各11%、但馬が2%、淡路が1%となっている。(田中陽一)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201704/0010058105.shtml

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