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2017年4月10日 (月)

犯罪被害給付制度見直し 「親族間」要件緩和へ 警察庁検討会(10日)産経

 事件で重傷病となった被害者や遺族らを金銭的に支援する犯罪被害給付制度を見直すため、警察庁が10日、東京都内で有識者検討会を開いた。現行では、親族間の事件について一部しか支給を認めておらず、適用基準を見直す。給付期間の拡充も議論し、夏ごろをめどに提言をまとめる。
 警察庁の西川直哉官房審議官は検討会の冒頭で「いわば積み残しとなっている難しい論点。前進につながる実り多い議論が頂けると確信している」と述べた。 警察庁によると、親族間の事件は、結果的に加害者の利益につながることなどを防ぐため原則不支給とし、その上でドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待など特定事案のみに給付を認めている。検討会ではこの原則を見直し、事案ごとに判断して給付できるようにする。
http://www.sankei.com/affairs/news/170410/afr1704100031-n1.html

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