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2017年4月 7日 (金)

【テロ等準備罪】論点整理 構成要件は共謀罪より厳格化 一般人は対象外 (7日)産経

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日、衆院本会議で審議入りした。野党は「内心の自由を脅かすものだ」などと反発するが、通常、国政に関わる発言は控えている検察関係者からも「法案に反対する人は本当に日本のことを考えているのか」といった本音が漏れる。従来の共謀罪に対する懸念を払拭するため、テロ等準備罪は構成要件がより厳格化されたからだ。国会審議を見据え、論点を整理する。
 ■共謀罪との違いは?
 「共謀罪という言葉が一人歩きし、あたかも居酒屋で会社の同僚と話し合っただけで処罰されるといった誤解が広まったが、テロ等準備罪で構成要件が明確になった意義は大きい」
 検察幹部がこう指摘するように、テロ等準備罪は、過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できるからだ。
 適用対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記されており、一般市民や一般企業が処罰されることもない。構成要件をみれば、「内心の自由を脅かす」といった批判はあたらないことが分かる。続きを読む

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