元受刑者就職、支援道半ば 国の橋渡し機関、昨秋開所 ５カ月で内定者１３人のみ（２４日）西日本

げる法務省の機関「コレワーク」が、九州など地方都市へのＰＲ行脚を続けている。再犯防止策の目玉の一つとして昨秋に開所したが、５カ月で内定者は１３人。無職者の再犯率は有職者の４倍とされており、建設や福祉など、人材不足が深刻な業界団体に呼び掛け、一人でも多くの再起を支えたい考えだ。
　「再犯防止には仕事が必要。社会の理解を広げるためにも協力してもらえませんか」。３月末、福岡市役所。コレワーク西日本（大阪）の矯正専門職、都坂圭吾さんが中小企業の支援を担当する市職員に強調した。福岡県久留米市、長崎市、大分市、熊本市も訪問し、商工会議所や社会福祉協議会などに「売り込み」を続けている。
　コレワークは昨年１１月、大阪市とさいたま市に発足した。出所を半年後に控えた約６千人（今年２月末現在）を専用データベースに登録。資格、職歴、出所後の居住地などを一元管理し、事業主が求める人材がどこの刑務所に服役しているか情報提供する。
　元受刑者の採用を巡っては、事業主はこれまで、ハローワークを通じて刑務所に専用の求人票を出していたが、条件に見合う人材がどこにいるのか教えてもらえなかった。最寄りの刑務所などに求人票を出し、条件を満たす受刑者がいたとしても、出所後に他県に戻るケースもあるためミスマッチが生じていた。
　東西のコレワークが２月末までに事業主に提供した情報は２００件超に上るが、内定につながったのはごく一部にとどまる。元受刑者への不安感から、採用をためらうケースも少なくないという。都坂さんは「成功事例を地道に積み重ね、出所者を雇用する抵抗感をなくしていきたい」と話している。＝2017/04/24付 西日本新聞朝刊＝
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