ネット脅迫の摘発3割に急増、過去最悪 警視庁(19日)産経
昨年1年間に警視庁が摘発したサイバー犯罪のうち、脅迫事件は123件に上り、前年と比べて28・1%の急増となったことが、警視庁サイバーセキュリティ対策本部のまとめで分かった。統計を取り始めた平成13年以降で、最多となった。会員制交流サイト(SNS)へのしつこい書き込みなど、インターネットを使ったストーカー行為の増加が背景にあるとみている。
小金井市で昨年5月、音楽活動をしていた女子大生が刺されて一時重体となった事件では、逮捕されたファンの男が、女子大生のツイッターに誹謗(ひぼう)中傷する書き込みを頻繁にしていたことが判明。今年1月に施行された改正ストーカー規制法は、SNSへの連続送信なども新たに規制対象に加えた。
昨年のサイバー犯罪全体の摘発件数は1221件で、26年以降は横ばいの状態が継続している。脅迫事件の摘発が増えたことについて、対策本部の担当者は、「小金井の事件を教訓に、警察がより敏感に対応するようになったため」と説明した。
昨年のインターネットバンキングによる不正送金も1011件で前年の6・5%増だったが、被害額は32・2%減の10億7100万円だった。法人口座の被害額が、前年の5億6100万円から6600万円へ大幅に減ったことが要因という。続きを読む
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