警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（８、９日　単位・レベル）　
煽動するな！
【治安うんちく】

　またも「テロ準備罪法案」の成立が危ぶまれている。
　どうも最初の「共謀罪」がネックになっているようだ。
　報道によると甚だしいものでは、「会社の幹部を懲らしめてやるためサラリーマンが話し合うことまでも取り締まりの対象になるのではないか」　
　「自衛隊の違憲活動を阻止するため例えば国会議員が議論の場を持ち、議論後に一杯やろうと食材と料理するためのくだものナイフを買うのも対象にされる」など「政府に異議を申し立てる大衆運動にさえ適用されかねない」と解釈している政党もある。
　そして、「何を目的とした会合なのか」「危険性がある集団なのか否か」「話し合われた内容は何だったのか」まで見張るためには国民の尾行を繰り返したり、盗聴などで常に監視される―とまで言い切る。
　戦前の「治安維持法」が頭の隅に残っているのではないのか。戦前の治安維持法第１条に「国体を変革し私有財産を否定する目的で結社する…」を対象とし、第２条では「これらの目的で実行を協議した場合…」とか第３条では「…それを煽動した場合…」とあり、つまり当時の〝赤狩り〟がオーバーラップしているのではないのか？それを煽動している者がいるとすれば…
　普通の日常生活をしている人物を尾行したり思想調査するほど警察には暇がない。
　東京の場合、年間１７万２０００件の殺人や強盗、放火などの事件を扱ったり、４万７０００件の交通事故を処理したり、１４０万件の１１０番通報に対応したり、覚醒剤や大麻などの密売を摘発したり、暴力団だけでなく世界のマフィアの動向の把握。ひったくりや侵入盗、自動車盗、自転車盗など日常犯罪から都民を守るため２４時間パトロール。
　さらに振り込め詐欺などからお年寄りを護り、サイバー犯罪の監視、近隣同士のトラブルなど１２万５０００件の相談にも応じなければならない。それなのに、まるで疑いもない人物を尾行したり監視したり情報収集するほどの暇がない。
　当時とは裁判制度も違い、人権問題も含めて令状による逮捕など厳格に規制され、あくまでも適用は「テロリズム集団など組織的な犯罪集団」とし、対象２７７の犯罪を事細かに列挙しているではないのか。
　公安調査庁によると今年３月の半月だけでも次のようなテロが発生している。
★１５日 シリア首都ダマスカス中心部の裁判所で自爆テロがあり３９人が死亡。
★１３日 ソマリアの首都モガデシュ中心部のマカ・ムカラム通りで自動車爆弾が爆発。２０人以上が死傷。
★１１日 シリア首都ダマスカスで２件の自爆テロがあり７４人が死亡。
★８日　イラク北部・ティクリート郊外で，結婚式会場を標的とした自爆テロがあり、２６人が死亡。
★同日　アフガニスタン首都カブールの国軍病院で自爆テロが発生。直後に武装集団が侵入し，医師や患者ら少なくとも５０人が殺害された。
★１日　アフガニスタン首都カブールで，警察署及び情報機関事務所に対する自爆攻撃及び襲撃があり、３８人が死亡，７０人以上が負傷している。
　　ＣＩＡからの情報では所在不明のアルカイダメンバー及び問連する要注意人物は日本国内だけではないが４０人以上はいると言われており、新潟で生活していた事実も確認されている。イスラム国（ＩＳ）は日本も標的にしており、国民を誰が護るのだ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
春の全国交通安全運動期間中（６〜１５日）