警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（６、７日　単位・レベル）　
これで良いのか？
【治安うんちく】

　東京地検がこんな判断を下した。
　高齢女性が、孫を装って１００万円をだまし取られた詐欺で、現金を被害者から受け取り、犯人に渡したとして３２歳のバイク便経営者とドライバー２人が警視庁に逮捕されたが、東京地検は不起訴処分にした。その理由について「起訴すべきと判断する証拠が得られなかった」としている。
　これがまかり通れば「依頼されて貨物の内容を知らなかった」と言ってしまえば犯罪にならないことになる。今、バイク便はネットで調べただけでもかなりの数になる。ところが、中には「路上渡し」などの違法行為をするバイク便がある。
　詐欺の片棒を担いでいて、「知らなかったから関係ない」で済まされますか？当然、業界自体が犯罪行為に加担しないとする意識をどこまで持っているかだが、東京地検の判断が正しいというなら、業界指導をどうするかが喫緊の課題になる。
　警察庁によると今年２月までの振り込め詐欺の認知件数が増加。還付金詐欺では前年に比べて２億円も被害額が増えている。
　今年２月現在の振り込め詐欺の認知件数は２２６４件で前年同期より４４４件の増加。被害額は４６億５１８７万４５７４円で、こちらは同３億５４９５万６９８４円の減少。
　このうち、おれおれ詐欺の認知件数は８４０件で同１１件の増。実質的な被害額は２２億８５８３万４６９４円で、９１２５万１１３６円も増えてしまった。
　架空請求詐欺は６８３件で１９５件の増。実質的被害額は１５億３６４１万１８８０円で、こちらは６億６６３０万０１２０円の減少だった。
　ところが困ったのは還付金詐欺。認知件数が６２３件で１９２件も増え、被害額も７億３４７９万６０００円で、なんと２億３６１２万３０００円も増えてしまった。
　銀行口座利用の振り込め詐欺は、約款に基づく「口座の凍結」で対応。「受け取り型」は、警察官の待ち伏せで対処できるが、問題はバイク便だ。許認可も含めて業界事態もゆうパックや不動産の貸し室業界同様に、内部努力が必要だ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
春の全国交通安全運動期間中（６〜１５日）