市職員、「ＤＶ被害者」住所を元夫に伝える（１７日）読売

千葉県八街市は１６日、元夫からＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害を受けたとして、相手に個人情報を伝えないようにする「支援措置」の対象だった女性の住所を、納税課の２０歳代の男性職員が誤って元夫に知らせるミスがあったと発表した。
　市によると、職員は昨年８月２９日、窓口に来た元夫から「妻の税金も一緒に納めたいので、納税通知書の送付先を確認したい」と求められ、システムに表示された女性の住所を伝えた。本来は、支援措置対象かどうかを別のシステムで同時に確認する必要があったが、怠ったという。職員は直後にミスに気付いたが、元夫は立ち去っていたという。
　市は同日中に女性に謝罪し、転居費用など５４万２０００円を支払うことで示談が成立した。女性は転居し、元夫からの接触などは確認されていないという。市は今月１０日付で職員を文書訓告とした。
　この時期の発表になったことについて、渡辺洋一納税課長は「示談に時間がかかったため」と説明した。同市では１３年にも、夫のＤＶ被害に遭ったとして、戸籍などの交付制限がかかっていた女性の戸籍付票を夫に交付するミスがあった。
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