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2017年3月22日 (水)

【テロ等準備罪】「TOC条約締結は急務」公共政策調査会研究センター長・板橋功氏(22日)産経

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備として、テロ等準備罪を新設することに賛成だ。2000年に国連総会で採択されたTOC条約は、重大な犯罪を行うことを共謀する罪か、犯罪集団に参加する罪かを国内法で整備することを締結の条件としており、187の国・地域が締結している。先進7カ国(G7)で加わっていないのは日本だけだ。
 TOC条約はマフィアといった犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)などを防ぐことを目的に整備されたが、01年の米中枢同時テロを機にテロ資金対策の重要性が認識されるようになった。実際、テロ組織も資金確保のために麻薬取引、石油や宝石、略取文化財の密売などに関与するようになっており、こうした資金調達の防止にTOC条約は非常に有効といえる。
 日本はテロ資金対策を行う国際組織の金融活動作業部会(FATF)からも、2度にわたり迅速な法整備を求められている。金融機関がマネロンに悪用されるなど、日本がテロ資金のループ・ホール(抜け穴)になる可能性があり、国際社会での信頼低下を招きかねない。テロ対策には情報共有が重要だが、条約未締結国との情報交換を他国が躊(ちゅう)躇(ちょ)する事態も考えられ、早期の締結が必要だ。続きを読む

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