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2017年3月 2日 (木)

児童虐待 児童相談所と市町村の役割分担明確化へ指針案(2日)NHK

増え続ける子どもの虐待に適切に対応するため、厚生労働省は児童相談所と市町村の役割分担を明確にすることを定めた、ガイドラインの案を公表しました。児童相談所がより深刻な事案の対応に集中できるよう、緊急性の低いケースは市町村が受け持つことなどが盛り込まれています。
 子どもの虐待の相談は昨年度、初めて年間10万件を超えるなど年々増え続けていますが、児童相談所の体制強化が追いつかないことなどから虐待の見逃しにつながるのではないかと懸念されています。
 こうした中、厚生労働省は1日開いた専門家の会議で、虐待に適切に対応するため、児童相談所と市町村の役割分担を明確にすることを定めたガイドラインの案を公表しました。
 この中では、児童相談所の負担を減らし、より深刻な事案の対応に集中できるよう、緊急性の低いケースについては市町村が受け持つとしています。
 そのうえで、市町村に対し、保健師や社会福祉士などが常駐する専門の組織を新たに設けるなど体制を強化するよう求めているほか、情報を常に共有し、当初より虐待のリスクが高まった場合は、すぐに市町村から児童相談所に担当を移すなど、連携を強化することも求めています。
 厚生労働省は今月末にもガイドラインをまとめたうえで、全国の自治体に通知することにしていて、「中途半端な対応になって虐待が見逃されることがないよう、役割分担と体制強化を進めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895441000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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