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2017年3月17日 (金)

暴力団、止まらぬ減少「今や衰退業界」 暴対法、暴排条例…「一般の人たちが離れていった」(17日)産経

全国の暴力団勢力が減少の一途をたどっている。警察庁幹部は「今や暴力団は衰退業界」と断言するが、暴力団幹部は「離脱者が多いのは事実だが、強い組織は生き残る」と強調している。
 「環境というか、目に映る風景でさえ変わってしまった。これまで付き合っていた一般の人たちが、離れていった。シノギ(資金源)は厳しい」。平成23年10月までに全国で暴力団排除条例が施行された後に、長期の服役から出所した暴力団幹部は当時を振り返る。さらに、現在に至るまで、「その後も状況は変わらない」と話す。
 暴力団は国内がバブル景気に沸いていたころ、伝統的な違法薬物の密売や賭博、債権回収代行などから金融や不動産などに乗りだし、億単位の資金を動かす「経済ヤクザ」と呼ばれるような人物も現れた。
 しかし、暴力団側の活動を規制する暴力団対策法、市民や企業の暴力団との交際や利益提供を禁じた暴排条例の施行などにより、経済界からの排除が進んだ。この結果、「銀行口座を開設できないなど大きな痛手を受けた」(暴力団幹部)という。
 影響は国内最大の指定暴力団山口組も例外ではない。山口組の勢力は26年末には約2万3400人だったが、27年の分裂で1万4100人に、28年末は約1万1800人へ減少した。続きを読む

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