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2017年3月19日 (日)

人権電話相談、英語・中国語→6カ国語対応に 法務省 「言葉通じぬケースある」 新たに韓国語など(19日)日経

法務省は18日までに、差別やいじめなどの相談を電話で受け付ける「人権相談ダイヤル」の対応言語を6カ国語に増やすと発表した。これまで外国語は英語と中国語だけだったが、4月からは韓国、フィリピン、ポルトガル、ベトナムの4カ国語を加える。母国語でしか意思疎通をできない在留外国人が増えていることに対応する。
 2016年6月末での在留外国人は、外国人材の受け入れ拡大などを背景に、前年同月比約6%増の230万人。使用言語では中国語と英語が半数近くを占めるが、新たに対応する4カ国語を使う外国人も全体の4割強に上っている。
 法務省は15年10月から英語と中国語に対応した人権相談ダイヤルを設置。特定の外国人を侮蔑するヘイトスピーチ(憎悪表現)も社会問題になる中、「法務局に直接相談に来たが、言葉が通じないため対応できなかったケースがあり、多言語化が求められていた」(人権擁護局)という。
 これまでは法務局の電話相談窓口に通訳人を派遣していたが、今後は電話通訳サービスを手掛ける民間企業に委託する。外国人の相談に対応できる法務局は東京や大阪など都市部の10カ所だったが、今後は全国50カ所に増やす。
 外国語別に分かれていた電話番号は「0570・090911」に統一する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H70_Y7A310C1CC1000/

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