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2017年3月11日 (土)

東日本大震災から6年 今も12万人余が避難生活(11日)NHK

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で6年となります。依然として全国で12万人余りが避難生活を余儀なくされ、東北の沿岸の被災地では人口減少が進むなど復興事業の遅れによるさまざまな影響が出ています。
 6年前の平成23年3月11日、午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。巨大地震の震源域の周辺では震災前に比べて地震の多い状態が今も続いています。
 警察庁のまとめによりますと、10日現在でこれまでに死亡が確認された人は12の都道県の合わせて1万5893人、行方不明者は6つの県の合わせて2553人となっています。 また、復興庁によりますと、震災発生から去年9月末までに避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は10の都県で少なくとも合わせて3523人で、震災による犠牲者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万1969人となっています。
 復興庁によりますと、先月13日の時点で全国で避難生活を余儀なくされている人は12万3168人で、このうちプレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」、それに福祉施設などで暮らしている人は10万4991人に上ります。
 津波などで自宅などを失い、自力で再建できない人のための「災害公営住宅」の建設は、3万108戸の計画に対してことし1月末現在で完成しているのは78%にあたる2万3393戸で、22%にあたる6715戸が未完成となっています。
 また、かさ上げ工事などによる住宅用地の整備が完了したのは岩手、宮城、福島の3県で合わせて1万1616戸と計画のおよそ60%にとどまっています。
 福島県では、来月初めにかけて長期間、住民の帰還が難しい「帰還困難区域」を除く多くの地域で、避難指示が一斉に解除されますが、放射線への不安や生活基盤の整備の遅れなどから、帰還しない意向を示す住民も多くいて、地域再生への課題が山積しています。
 また、国勢調査のデータをもとにNHKが平成23年3月1日から先月1日までの人口の増減をまとめたところ、岩手、宮城、福島の沿岸にある14の市町村で、震災前と比べて10%以上人口が減りました。
続くdownwardleft

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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